令和3年度住民意向アンケート事業

　各務原市まちづくり活動助成金（スタート助成）を受けて、自治会では「10 年、20 年先
も住み続けられるまちづくり」にむけて、大野町の将来のあるべき姿について皆様方のご意
見をお伺いするための意向アンケートを実施しました。アンケート結果から町民の課題や意
向を分析して、今後の自治会活動等に反映することを目的としています。
　アンケートは、15 歳（高校生）以上、中学生、小学生別に実施しました。全ての住民が
容易に回答できるように、紙によるアンケート、インターネットによるアンケートの選択の
幅をもたせました。
　本年度はアンケートの実施とアンケート調査報告を行い、次年度以降に調査報告を踏まえ
自治会等の事業に反映していきます。

令和３年度ひやりMAP事業

令和3年8月8日（日）8：30～10：30（大野町全域）で大野町の自主防災組織を自律的に運営するためのキッカケ作りのために、岐阜県建設研究センター作成のGISを利用したシステムを利用して、住民が危険
と感じる箇所を登録して、参加者全員が、おそろいのTシャツを着て、ゲーム感覚で町内を探索して自主防災イベントを実施しました。

認可地縁団体

　明治以前から長年にわたり大野町で管理してきた土地の登記名義人を大野町自治会へ登記をするための活動を実施しています。
　現在、大野町自治会が維持管理している土地は 200 名を超える共有名義になっており、その名義人もすでに死亡している方もあり相続手続きが実施されておらず通常の不動産取引ルールで所有権移転をすることは極めて困難な状況となっています。
　そこで、全国に同様の問題が多数あることから、平成 26 年に地方自治法が改正され、認可地縁団体*が所有する不動産に係る不動産登記法の特例を利用して、一定の要件を満した認可地縁団体が所有する不動産については、市町村長の証明により認可地縁団体名義で不動産の登記ができるようになりました。これにより、大野町自治会が維持管理している土地についても、認可地縁団体（大野町自治会）名義に変更することが可能になったため、令和２年度の総会で認可地縁団体になることの検討が承認され令和３年度に手続きを進めている状況です。